経済産業省は2026年10月21日、EVなどの購入補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の補助額を見直すと発表しました。2027年1月1日以降に新車登録される車から、補助額が減ります。
減り幅は、普通車のEV・PHEV・FCV（燃料電池車）でおよそ4割。たとえば日産リーフ B5 Xは129万円から77.4万円へ、50万円以上少なくなります。一方で、日産サクラなどの軽EVは約2割減にとどまります。
この記事では、次世代自動車振興センターが公開した車種別の補助額一覧をもとに、主な車種の新旧補助額、いつまでに何をすれば今の金額になるのか、補助金をもらった車を売るときの注意点までまとめます。
EV補助金はいくら減る？主な車種の新旧補助額
次世代自動車振興センターの「銘柄ごとの補助金交付額」（2026年10月21日現在）から、主な車種を抜き出しました。左が2026年4月1日〜12月31日に登録した場合、右が2027年1月1日以降に登録した場合の金額です。
| 車種・グレード | 2026年12月末までの登録 | 2027年1月からの登録 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 日産 リーフ B5 X（EV） | 129万円 | 77.4万円 | −51.6万円 |
| トヨタ bZ4X Z（FWD）（EV） | 130万円 | 78万円 | −52万円 |
| スズキ eビターラ X（EV） | 127万円 | 76.2万円 | −50.8万円 |
| BYD ドルフィン（EV） | 15万円 | 9万円 | −6万円 |
| 日産 サクラ X（軽EV） | 58万円 | 45.8万円 | −12.2万円 |
| ホンダ N-ONE e:（軽EV） | 58万円 | 45.8万円 | −12.2万円 |
| 三菱 eKクロス EV G（軽EV） | 57.4万円 | 45.4万円 | −12万円 |
| スズキ eエブリイ（軽商用EV） | 56.8万円 | 45万円 | −11.8万円 |
| トヨタ プリウス Z（PHEV） | 85万円 | 51万円 | −34万円 |
| 三菱 アウトランダー P（PHEV） | 84万円 | 50.4万円 | −33.6万円 |
| トヨタ MIRAI Z（FCV） | 150万円 | 90万円 | −60万円 |
補助額は車種・グレードごとに違います。同じ車名でも、型式やグレードで金額が変わることがあるので、検討中の車は次世代自動車振興センターのお知らせから公式の一覧PDFで確認してください。
普通車は約4割減、軽EVは約2割減
経済産業省の見直し資料をもとに、車の種類ごとの補助額の上限を比べるとこうなります（基本の補助額に、鋼材の取り組みを評価する加算額を足した最大値）。
| 種類 | 見直し前の上限 | 見直し後の上限 | 減り方 |
|---|---|---|---|
| EV（普通車） | 130万円 | 78万円 | 約4割減 |
| 軽EV | 58万円 | 45.8万円 | 約2割減 |
| PHEV | 85万円 | 51万円 | 約4割減 |
| FCV | 150万円 | 90万円 | 約4割減 |
補助額は一律ではなく、車の性能（電費・航続距離・外部給電機能など）と、メーカーの取り組み（充電インフラの整備、整備拠点の数、部品の安定確保など）を点数化して決める仕組みです。この仕組みは見直し後も変わりません。点数が低い車は、もともとの補助額も小さくなります。上の表でBYDドルフィンが15万円なのはそのためです。
軽EVだけ減り方が小さいのは、見直し後の補助額表で軽EVの上限が55万円から44万円（約2割減）に設定されたためです。日常の足としての軽EVを検討している人にとっては、慌てる度合いが普通車EVとはかなり違います。
なぜ減額されるのか
今のCEV補助金（令和7年度補正予算、約1,100億円）は申請が多く、経済産業省は受付の最終期限（2027年2月12日）より早く予算が終わる見込みだとしています。そこで、2027年1月以降も補助を続けられるように、1台あたりの金額を下げて、今の予算でできるだけ長く補助を続ける、というのが今回の見直しの理由です。
補助額は「契約日」ではなく「新車登録日」で決まる
いちばん注意したいのがここです。今回の見直しは2027年1月1日以降に新車として新規登録を受ける車が対象です。基準は契約した日ではなく、車検証に載る登録日（軽自動車は届出日）です。
- 12月に契約して、12月中に登録 → 今の補助額
- 12月に契約して、登録が1月にずれ込んだ → 減額後の補助額
EVは車種によって納期が長く、年末はディーラーや陸運支局も混みます。年内の金額を狙うなら、契約前に「この車は何月何日に登録できる見込みか」を販売店に確認しておくのが確実です。「年内納車」と「年内登録」は同じではないので、聞くときは登録日で確認してください。
ちなみに補助金は、登録と代金の支払いが済んでいれば納車前でも申請できます（センターのよくある質問より）。
年内に登録しても補助金がもらえるとは限らない
「年内に登録さえすれば129万円もらえる」とは言い切れません。CEV補助金は予算がなくなった時点で受付が終わるからです。次世代自動車振興センターは2026年10月9日に「申請受付終了見込み時期について」という告知も出しています。
申請の期限は「登録日から1か月」
2026年5月1日以降に登録した車の申請期限は次のとおりです（消印有効）。
- 登録日までに支払いの手続きが済んでいる場合：登録日から1か月（例：5月8日登録なら6月7日まで）
- 登録日より後に支払いが済んだ場合（下取り車を登録後に引き渡した場合など）：登録日の翌々月の末日まで
- ただし最終期限は2027年2月12日（センター必着）
ローンの場合は、クレジット会社と契約を結んだ時点で「支払いの手続きが済んだ」とみなされます。
期限内であっても、予算が尽きた時点で受付は終わります。年内に登録できたら、期限ぎりぎりまで待たずにすぐ申請するのが基本です。申請してから交付が決まるまでは3〜4か月ほどかかる見込みなので、補助金が振り込まれるのは年明け以降になると考えておきましょう。
下取りに出す車がある人は、引き渡しを遅らせない
見落としやすいのが下取り車です。下取りがある場合は、下取り車が販売店に入庫したあと、販売店が作る「下取車入庫証明書」をそろえて申請します。
つまり「新しいEVが来るまで今の車に乗っていたい」と下取り車の引き渡しを先延ばしにすると、そのぶん申請も遅れます。予算の残りが読めない年末は、この数週間の差が効いてくるかもしれません。今の車を下取りに出すか、買取店に売るかで迷っている人は、引き渡しのタイミングも含めて早めに決めておくと安心です。
2027年2月以降の補助金はどうなる？
今のCEV補助金（令和7年度補正）で補助の対象になる登録期間は、2025年12月16日から2027年2月1日までです。減額後の金額が適用されるのは、実質的には2027年1月の約1か月間ということになります（予算がそれまでに尽きなければ、の話です）。
その先については、センターのよくある質問で「現時点では決定している事項はありません」とされています。参考として、2018年度（平成30年度）に予算超過で受付を早く締め切ったときは、翌年度の補助金で2019年1月1日以降の登録車を対象にした前例がある、と紹介されています。ただし「あくまで過去の例」とも書かれているので、次の補助金がいつ、いくらで始まるかは未定です。
補助金をもらったEVは4年間、自由に売れない
車好き、とくに乗り換えが多い人に知っておいてほしいのがこのルールです。CEV補助金を受けた車には「処分制限期間」があり、自家用車なら普通車も軽自動車も新規登録から4年間は持ち続ける義務があります（電動バイクなどの原付は3年）。
この期間に売却・下取り・譲渡・廃車などをする場合は、事前にセンターへ「財産処分承認申請書」を出して承認を受け、補助金を返納する必要があります。返納額はセンターから通知されます。
黙って売ったら「バレる」のか
センターは補助金を出した車の保有状況を定期的に調べている、と応募要領に明記しています。承認を受けずに売ったことがわかった場合は、補助金の全部または一部に年10.95%の加算金をつけて返納を求められることがあります。補助金等適正化法には罰則の規定もあります。「バレるかどうか」を考えるより、手続きを踏んで返納するほうがずっと安全です。
私自身、2022年に買ったZ125PROを翌年の春にはXSR155へ乗り換えています。気に入ったつもりでも、乗っているうちに「やっぱりこっちが欲しい」となるのが車好き・バイク好きです。4年という縛りは、乗り換え癖のある人ほど重く感じるはずです。補助金の金額だけでなく、4年間乗り続けるつもりがあるかも、買う前に自分に聞いておいてください。
EVは2026年中に買うべき？車好きの私の考え
先に正直に書いておくと、私はEVを持っていません。趣味車は2003年式のNB8Cロードスター、普段の足はスズキのエブリイ（ガソリンの軽バン）です。そのうえで、もし自分が今EVを検討していたらどう考えるかを書きます。
急ぐ価値がある人
- 普通車のEV・PHEVをすでに買うと決めていて、年内に登録できる車が見つかる人。差額が30万〜50万円以上になるので、時期を合わせる価値は十分あります
- 4年以上乗り続けるつもりがある人。処分制限期間を気にしなくていいので、補助金のメリットをそのまま受け取れます
慌てなくていい人
- まだEVにするかどうか迷っている人。補助金のために、自分の使い方に合わない車を急いで買うのは本末転倒です
- 軽EVを考えている人。差額は12万円前後です。小さくはありませんが、納期の都合で無理に車種やグレードを変えてまで年内にこだわる額かどうかは、冷静に考えたいところです
- 年内の登録が間に合わない車を検討している人。この場合、1月登録の金額で総額を計算し直してから判断しましょう
仮に私がエブリイをeエブリイに替えるとしたら、年内登録と1月登録の差は11.8万円です。正直、この金額のために車選びを急ぐことはないと思います。それより気になるのは、仕事で客先へ行く足として航続距離が足りるか、近所で充電できるか、という使い方の部分です。
もうひとつ、補助金の金額ばかり見ていると忘れがちなのが保険です。新車のEVは車両価格が高く、事故で駆動用バッテリーまで傷めば修理代も高額になりがちです。補助金で浮いたお金を、必要な補償を外さないために回す、という考え方もあります。車両保険を付けるかどうかの判断基準はこちらでまとめています。
EV補助金の減額でよくある質問
EV補助金はいつまで今の金額？
2026年12月31日までに新車登録された車までです。ただし予算がなくなれば、その前に受付が終わります。
12月に契約して1月に登録したら、どちらの金額？
減額後の金額です。基準は契約日ではなく登録日（軽自動車は届出日）です。
中古のEVも補助金の対象？
対象外です。CEV補助金は新車の新規登録（届出）で、自家用の車に限られます。日本で新規登録になる中古の輸入車も対象外です。
自治体の補助金と併用できる？
できます。国の他の補助金との重複申請はできませんが、都道府県や市区町村の補助金とは併用できます。自治体側の条件や受付期間は、それぞれの自治体のサイトで確認してください。
電動バイク（原付）の補助金も減る？
応募要領では、ミニカーと原付・側車付二輪は2027年1月以降も補助額が変わらない扱いです。車種別の一覧でも、原付は登録日による金額の違いが設けられていません。
まとめ
- 2027年1月1日以降に新車登録した車から、CEV補助金が減額（2026年10月21日 経済産業省発表）
- 普通車のEV・PHEV・FCVは約4割減（例：リーフ B5 X 129万→77.4万円）、軽EVは約2割減（例：サクラ X 58万→45.8万円）
- 基準は契約日ではなく登録日。年内の金額を狙うなら、契約前に登録予定日を確認
- 予算が尽きれば受付終了。登録したらすぐ申請し、下取り車の引き渡しも遅らせない
- 今の補助金の対象登録期間は2027年2月1日まで。その後は未定
- 補助金をもらった車は4年間、承認と返納なしには売れない
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