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「自動車保険が2027年1月に改定されるらしい」という話は、事実です。
損害保険料率算出機構（損保料率機構）は、2027年1月以降に始まる契約を想定した「参考純率」を、平均14.4%引き上げる届出を2026年6月23日に行いました。6月30日には、金融庁から法律に適合しているという通知を受けています。これを受けて保険会社の改定も動いています。損保ジャパンは2027年1月から保険料を平均約5%引き上げると報じられ、公式サイトにも2027年1月の改定案内を出しています。東京海上ダイレクト（旧イーデザイン損保）も、2027年1月1日始期の契約から改定すると発表しました。
ただし、「全員の保険料が14.4%上がる」わけではありません。参考純率は保険料そのものではなく、改定の時期も上げ幅も保険会社ごとに違います。また今回は、値上げのほかに補償の選び方や特約の中身が変わる点にも注意が必要です。
この記事では、損保料率機構と各社の公式資料をもとに、2027年1月の改定で何が変わるのか、更新のときにどこを見ればいいのかを整理します。
2027年1月の自動車保険改定｜ポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 参考純率 | 平均14.4%引き上げ（2027年1月以降に始まる契約を想定）。2026年6月23日に届出、6月30日に適合通知 |
| 損保ジャパン | 2027年1月から平均約5%引き上げ（共同通信などの報道）。公式の改定案内では、補償・特約の見直しも多数 |
| 東京海上ダイレクト | 2027年1月1日始期から改定。保険料の改定に加えて、インターネット割引、ロードサービス、特約も変わる |
| いつ影響するか | 多くの人は2027年1月以降の満期更新のとき。長期契約は、契約期間中は保険料が固定 |
| 値上げの理由 | 事故の件数は減っているが、修理費が上がり続けている（部品の高額化、工賃の上昇、代車費用の増加など） |
参考純率が平均14.4%引き上げ｜前回の改定より大幅
参考純率とは、保険料のうち保険金の支払いに充てる部分（純保険料率）の目安です。損保料率機構が統計をもとに計算し、会員の保険会社に提供しています。保険会社はこれをそのまま使っても、修正して使ってもかまいません。実際の保険料は、これに各社の経費などの部分（付加保険料率）を足して決まります。
つまり、参考純率が14.4%上がっても、保険料が14.4%上がるとは限りません。損保料率機構も、各社が実際に売る保険では改定率や区分が異なる場合があると注意書きをしています。それでも、業界全体の値上げの方向性を示す数字であることは間違いありません。前回（2024年6月届出）の引き上げは5.7%だったので、今回はかなり大きな幅です。
値上げの理由は「事故の件数」ではなく「1件あたりの修理費」
損保料率機構の資料によると、事故率はコロナ後の交通量の回復でいったん増えたものの、いまは衝突被害軽減ブレーキ（AEB）などの普及で緩やかに減っています。
それでも値上げになるのは、対物賠償と車両保険で、1件あたりに支払う保険金が年々上がっているからです。理由として、次の4つが挙げられています。
- 急激な物価上昇
- センサー付きのバンパーやLEDヘッドライトなど、高性能な部品の普及による部品代の上昇
- 工賃単価の上昇
- 修理期間が長くなったことによる、代車費用などの増加
たとえば対物賠償の修理費は、1件あたり平均で2022年度の約33.6万円から、2024年度は約38.6万円に上がりました。部品別に見ると、2025年3月から2026年3月の1年間で、フロントバンパーの部品代は約5.3万円から約5.8万円に、左ヘッドランプユニットは約7.0万円から約8.1万円に上がっています。ぶつけたときの修理代が上がれば、そのぶん保険料にはね返ってくるわけです。
契約例の改定率は15〜17%台
損保料率機構は、代表的な契約例での参考純率の改定率も公表しています。条件は、記名被保険者が45歳、26歳以上補償、20等級、運転者限定なしです。
| 契約内容 | 普通・小型乗用車 | 軽四輪乗用車 |
|---|---|---|
| 対人・対物・人身傷害・車両保険のセット | +17.2% | +17.5% |
| 上記から車両保険を除いたセット | +16.4% | +15.8% |
平均の14.4%より、個人がよく入る条件のほうが上げ幅が大きい点が気になるところです。軽自動車も普通車と同じくらい上がっています。なお、表の「軽四輪乗用車」は5ナンバーの軽乗用車のことです。軽バンなどの4ナンバー（軽貨物）は別の区分になります。
急加速・急減速が少ないと安くなる区分も新設
今回の届出では、運転のしかたで保険料が変わる区分（運行特性区分）も新しく作られました。ドライブレコーダーなどで測った急加速・急減速の頻度で1〜3の区分に分け、少ない人ほど保険料が安くなります。損保料率機構の分析では、急加速・急減速が少ないほど事故のリスクが低いことがわかったそうです。
1回急ブレーキを踏んだだけで区分が決まるわけではなく、一定期間の走り方から総合的に判定されます。ただし、この区分を商品に取り入れるか、いつから取り入れるかは保険会社しだいです。ドラレコ付きの特約に入っている人は、更新案内で新しい割引がないか見ておくとよいでしょう。
損保ジャパンは2027年1月から平均約5%引き上げ
共同通信などの報道（2026年8月24日）によると、損保ジャパンは2027年1月から自動車保険料を平均約5%引き上げます。同社は2026年7月にも平均約1.8%引き上げており、1年足らずで2回目の値上げになります。2026年4〜6月の修理費単価が前年同期より7.9%増え、2027年3月期の自動車保険の収支が赤字になる見通しだと報じられています。
損保ジャパンの公式サイトにある「2027年1月 自動車保険改定のご案内」でも、物価の上昇や車の高性能化で修理費が増えていることを理由に、平均的な保険料の水準を引き上げると説明しています。なお、改定案内には平均の改定率は書かれていません。また、保険期間が1年を超える長期契約は、1年契約よりも引き上げ幅が大きくなるとも明記されています。長期契約は期間中の保険料が固定されるので、2年目以降に見込まれる修理費の上昇分を、あらかじめ上乗せしているためです。
値上げ以外に変わる主な点（個人向けの自動車保険）
損保ジャパンの改定は、保険料のほかに補償の中身の変更が多いのが特徴です。個人の契約に関係しそうなものを抜き出しました。
| 項目 | 変更内容 |
|---|---|
| 対人賠償・対物賠償 | 保険金額は「無制限」のみに。対物賠償の自己負担額は「0円」のみ |
| 人身傷害保険 | 1名あたりの保険金額は3,000万円・5,000万円・7,000万円・1億円・無制限のみに |
| 車両保険の自己負担額 | 選べる金額を整理。乗用車などの定額方式は0円・5万円・10万円・20万円のみに（3万円・7万円・15万円は廃止） |
| エコノミー型の車両保険 | 「車対車事故・限定危険特約」などの補償に、歩行者・自転車・電車・キックボードなどとの衝突・接触を追加 |
| 車両新価特約など | 「車両新価特約」と「車両全損時復旧費用特約」を「車両全損時再取得・修理費用特約」に統合。台風・豪雨・雹・雪による損傷も条件しだいで対象に |
| 代車費用特約 | 15日型を販売終了。上の特約で車を買い替えるときは、代車の日数を30日から最大90日に延長 |
| ファミリーバイク特約 | 自損傷害型を販売終了。人身傷害型だけになり、人身傷害保険を付けた契約にしかセットできない |
| ロードアシスタンス特約 | 等級と用途車種で特約保険料が変わるように。一部の契約では値上げ |
| その他 | 人身傷害の支払い要件の拡大、個人賠償でノートパソコン・タブレットを補償、エコパーツ使用特約などの販売終了 |
補償が増える変更もありますが、今の契約で選んでいた金額や特約が廃止される場合は、満期のときに別の金額や特約に読み替えて案内される点に注意してください。いつもと同じ内容で更新したつもりでも、中身が変わっていることがあります。
とくに対物賠償は「無制限」だけになりますが、無制限でも相手の車の時価額を超える修理費は出ない、という壁は残ります。この点は対物超過修理費用特約の記事で詳しく書いています。
東京海上ダイレクトは2027年1月1日始期から改定
ネット型の東京海上ダイレクト（旧イーデザイン損保）も、2026年10月15日に2027年1月1日始期の契約からの改定を発表しました。対象は総合自動車保険「&e（アンディー）」です。保険料は「直近の保険金の支払い状況などを踏まえて改定」するとしていますが、上げ幅は公表されていません。そのほかの変更点は次のとおりです。
インターネット割引は「長く続けた人」ほど減る
| 契約の種類 | 改定前（一括払い） | 改定後（一括払い） |
|---|---|---|
| 新規契約（他社からの切り替えなど） | 12,000円 | 12,000円（変更なし） |
| 継続1回目 | 4,500円 | 8,000円 |
| 継続2回目以降 | 4,000円 |
1回目の更新は割引が増えますが、2回以上続けている人は4,500円から4,000円に減ります。前の契約が2026年12月31日以前に始まった「継続契約」の人は、2回目以降の扱いです。もともと他社から乗り換えた人のほうが割引が大きい仕組みなので、長く続けている人ほど、他社と比べてみる意味があります。
バッテリー上がりの駆けつけは保険期間中1回までに
ロードサービスの「応急対応サービス」のうち、バッテリーのジャンピング（ケーブルをつないでエンジンをかける作業）が、無制限から保険期間中1回までになります。
バッテリー上がりは、ロードサービスを使う理由の上位に入るトラブルです。乗る頻度が少ない趣味車や、冬場のバッテリーの弱りが気になる車では、2回目からの備えも考えておきたいところです。JAFは会員であれば、バッテリー上がりの対応に回数の制限はありません（無料の範囲は作業内容によります）。保険付帯のロードサービスとJAFの違いは、こちらで比べています。
そのほかの変更
- 「事故時レンタカー費用特約（修理期間実損払）」の1日あたりの上限に、7,000円と10,000円を追加（これまでは5,000円のみ）
- 運転者の心神喪失などで運転者に賠償責任がない事故でも、被害者の損害を補償する特約を新設。全契約に自動で付き、追加の保険料はなし
ほかの保険会社はいつ改定する？
2027年1月の改定は、ここまでに紹介した損保ジャパンと東京海上ダイレクトのほか、沖縄の大同火災も実施すると報じられています。ほかの大手は、時期がずれています。
| 保険会社 | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 東京海上日動 | 2026年10月 | 平均約6.5%引き上げ（報道） |
| 損保ジャパン | 2027年1月 | 平均約5%引き上げ（報道） |
| 三井住友海上・あいおいニッセイ同和 | 2027年4月（検討中） | 約6%の引き上げを検討と報道。両社の合併に合わせた改定で、正式発表はまだ |
参考純率の14.4%引き上げは、2027年1月以降に始まる契約を想定したものです。ここに名前がない会社も、今後の改定で反映してくる可能性があります。ネット型の保険会社も含めて、自分の契約の更新案内に「改定」の文字がないかは必ず確認しておきましょう。
趣味車・バイク・2台持ちの人が確認したいこと
くるどらを運営している私は、普段使いの軽バン（エブリイ）、趣味のNB8Cロードスター（2003年式）、バイクのXSR155の3台を持っています。この視点で、今回の改定で引っかかりそうな点を挙げておきます。
古い趣味車は車両保険の自己負担額を見直すきっかけに
古い車は時価額が低いので、車両保険を付けても受け取れる金額が小さくなりがちです。そこへ今回の値上げが重なると、車両保険の割高感はさらに強くなります。損保ジャパンのように自己負担額の選択肢が減る会社もあるので、車両保険を付け続けるか、自己負担額をいくらにするかを、時価額と修理費の両方から考え直すきっかけにしてください。
ファミリーバイク特約は「人身傷害型」だけになる会社も
損保ジャパンでは、ファミリーバイク特約の自損傷害型が販売終了になります。今後は人身傷害保険を付けた契約にしかセットできません。人身傷害保険を付けずにファミバイ特約（自損傷害型）を使っている人は、満期のときに特約が付けられなくなり、自動更新の対象からも外れます。原付や125cc以下のバイクを特約でカバーしている人は、更新案内をよく見てください。
ちなみに私は125ccのZ125PROから155ccのXSR155に乗り換えたので、ファミバイ特約が使えなくなり、バイク保険に切り替えました。特約とバイク保険のどちらがいいかは、こちらで書いています。
2台持ちは「契約ごとに」上げ幅が違う
2台以上持っていると、更新の月も、補償内容も、保険会社もばらばらになりがちです。今回は保険会社によって改定の時期がずれているので、1台目は据え置きでも、2台目は大きく上がるということが起こりえます。更新案内が届くたびに、前年の保険料と比べておくと気づきやすくなります。
更新案内が届いたら確認したい3つのこと
次のどれかに当てはまる人は、今回の改定を機に契約を見直す価値があります。
- 前年より保険料が上がっている（等級が上がったのに保険料が下がっていない場合も含む）
- 選んでいた金額や特約が廃止・読み替えになっている
- 同じ保険会社で何年も続けている（継続の割引が減る会社もある）
1. 補償の中身が読み替えられていないか
廃止になる金額や特約を選んでいた場合、更新案内では別の内容に読み替えて提案されます。対人・対物の無制限や人身傷害の金額など、外してはいけない補償がきちんと残っているかを確認してください。値上げされたからといって、ここを削るのはおすすめしません。
2. 上がった理由が「改定」か「等級・年齢」か
事故がなければ毎年等級が上がり、そのぶん保険料は下がります。改定の値上げと等級アップの割引が相殺されて、見た目はあまり変わらないこともあります。逆に、事故で等級が下がった人や、年齢条件・車を変えた人は、改定とは別の理由で上がっていることもあります。等級でどれくらい保険料が変わるかは、こちらにまとめています。
3. 同じ補償で他社と比べる
今回のように会社ごとに改定の時期と幅が違うときは、同じ補償内容のまま他社の保険料を比べると差が出やすくなります。私自身、毎年更新の前に一括見積もりで相場を見ています。補償を変えずに保険会社を変えるだけで下がることもあれば、今の会社のままが一番安いということもあります。どちらであっても、相場を知っておけば納得して更新できます。
一括見積もりの注意点（電話やメールの量、条件の入れ方など）は、実際に使ってみた経験からこちらの記事にまとめています。
＼ どれくらい保険料が変わるかまず相場を知りたい ／
よくある質問
2027年1月より前に満期が来る場合はどうなる？
2026年12月までに更新する契約には、2027年1月の改定は適用されません。ただし、その保険会社が2027年1月より前に別の改定を行っている場合はあります（東京海上日動の2026年10月改定など）。翌年の更新で改定後の保険料になります。
3年契約の途中でも保険料は上がる？
損保ジャパンの案内では、保険期間が1年を超える長期契約は、契約期間中の保険料が固定されると説明されています。契約期間中に今回の改定で保険料が上がることはなく、次の満期の更新から改定後の保険料になります。
自分の保険料も14.4%上がる？
いいえ。14.4%は参考純率の平均改定率で、実際の保険料の上げ幅は保険会社と契約条件によって違います。損保ジャパンの報道ベースの改定率は平均約5%です。正確な金額は、更新案内か保険会社の見積もりで確認してください。
自賠責保険も値上げされる？
今回の改定は任意保険（自動車保険）の話で、自賠責保険とは別です。自賠責保険と任意保険の違いはこちらで整理しています。
まとめ｜値上げの年こそ「補償を削らずに比べる」
- 損保料率機構は、2027年1月以降の契約を想定して参考純率を平均14.4%引き上げ。個人のよくある契約例では15〜17%台
- 損保ジャパンは2027年1月から平均約5%引き上げ（報道）。長期契約は1年契約より上げ幅が大きい
- 損保ジャパンでは対人・対物が無制限のみ、ファミリーバイク特約は人身傷害型のみ、車両保険の自己負担額も整理
- 東京海上ダイレクトは2027年1月1日始期から改定。長く続けている人のインターネット割引が減り、バッテリー上がりの対応は年1回までに
- 値上げの理由は、事故の件数ではなく1件あたりの修理費の上昇
- 更新案内が来たら、補償の読み替えと上げ幅を確認し、同じ補償で他社と比べる
保険料が上がると、つい補償を削って安くしたくなります。ですが、修理費が上がっているということは、事故を起こしたときに自腹で払う金額も上がっているということです。削るのではなく、同じ補償をより適正な保険料で買えないかを比べる。値上げの年は、その見直しにちょうどいいタイミングです。
自動車保険を見直す順番は、こちらのガイドで詳しく解説しています。
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